資産価格に対する〈供給側〉の見方は、景気変動に対しても、〈需要側〉とは違った見方を提供する。
〈供給側〉の考え方では、景気の上昇.下降はすべて供給側の要因で起こる。 たとえば、新たな技術革新が起これば資本の蓄積が起こり、それとともに生産価値が増大していく。
景気の上昇局面である。 ところがその技術がある程度浸透し、その技術を使った新規の機械設備が各工場に設置されてしまえば、そこで景気の上昇局面は終了する。
失業を生み出すことはなく、単に経済成長が止まるというものにすぎない。 また新たな技術革新が起これば、経済の生産能力＝経済活動規模が拡大を始める。
このような考え方をさらに押し進め、技術革新が連続的に起こると考えたのが、最近の「内生成長理論」の考え方である。 そこでは、技術が生み出されていくにつれて、基礎に新たな技術が生み出されやすくなり、そのため技術革新が持続的に起こる。
あるいは、人が経験を積めば積むほど人的資本が蓄積され、労働生産性が持続的に上がっていくといった理由で、経済全体の生産性が連続的に上がっていく。 そうすれば、経済成長は限りなく続くことができるというわけである。

このような〈供給側〉の考え方には、需要不足や失業といった発想はまったくなく、単に生産能力や生産効率の増加.減少が、景気の上昇局面と停滞局面を生み出すと考えている。 したがって、景気の後退自体は、問題にすることでもないのである。
それでは、〈供給側〉の考え方では、深刻な景気後退はないのであろうか。 たとえば、企業が将来の収益見通しを誤り、間違った投資をすることもあるかもしれない。
そのときには、経済効率が下がり、国民所得が低下するであろう。 このような理由で景気が後退するならば、回復させるためには、誤りを犯したものには罰を加え、整理し排除して、経済全体の効率がよくなるように改革する。
構造改革の考え方である。 現在、声高に叫ばれている構造改革や各企業のリストラの嵐は、このような考え方に立てば、当然必要なこととなる。
景気の後退が供給側の理由ではなく、需要不足によって起こっているならば、リストラはかえって失業を増加させ、景気を悪化させてしまうであろう。 物価デフレと価格破壊み出す。
昇し、小さ過ぎれば下落して、つねに需給が一致するように調整していると考える。

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